給食費っていくらになるの？滞納したらどうなるの？

学校の給食、実は公立の小中学校の約半数に未納者が居るんです。その分、給食の予算が組めず、量が減らされたり、メニューが変更になっているところもあるようですよ。

給食費ってそんなに高いものなのか？支払いしなかった場合どういったことになるのか？調べてみました。

今、小学校の給食費っていくらになっているの？

平成26年度、文部科学省の調査によると、小学校は低学年、中学年、高学年でちょっとずつ違うようです。中学校の平均は年間188回の給食で月4,882円です。平成25年と比べてみると、小中学校とも月当たり100円ずつ値上がりしていました。

自治体によっては一年で月当たり400円～500円値上がりしているところもあり、消費税増税の余波はここにもきているようです。例としては、小田原市が平成27年3月までが小学校の給食費月3,900円だったところを、翌月の平成27年4月からは月4,300円に値上がりしており、中学校に至っては月5,000円になっています。

私が小学生だったときは○年前ですが・・・その頃は月3,000円代だったんですよね～。母にも確認しましたが、月3,200円～3,300円を封筒に入れて持参し、先生が回収していた時代です。学校給食が始まったのは、1946年で、このころは2,000円代だったんですって！

それに今は殆どが口座振替か、指定口座への振り込みになっていて、お金を学校に持って行くこと自体が無くなりつつあります。物価の高騰か、給食費は下がることなく上がっていっているので、我が子の給食費を払う頃には4,500円～5,000円位になっていそうです・・・！

◆平成26年度の月の給食費　平均金額

• 低学年⇒年間191回の給食で、月4,251円
• 中学年⇒年間191回の給食で、月4,271円
• 高学年⇒年間191回の給食で、月4,277円

実は同じ公立でも市町村によって給食費に差がある！？

北海道と関東の夏休みと冬休みの長さの違いはご存知ですか？住んでいる地域に合わせてお休みの日数にずれがあるため、全国の給食実施日がすべて同じとは限らないんです。

一番平均費用が高いのが長野県で、全国平均と比べると13回多いんですが、それにしても1食当たり全国平均約267円、長野県の平均約290円と若干高くなっています。

●小学校高学年の給食費の高い都道府県（1位～10位）

1. 長野県……4,924円(204回)
2. 鳥取県……4,694円(192回)
3. 新潟県……4,678円(193回)
4. 岡山県……4,589円(191回)
5. 石川県……4,552円(193回)
6. 徳島県……4,543円(192回)
7. 秋田県……4,543円(191回)
8. 富山県……4,505円(194回)
9. 山形県……4,475円(192回)
10. 島根県……4,407円(189回)
    ※( )内は実施回数

給食費の未納率の問題

ちょっと古いデータになるんですが、平成24年に文部科学省が発表した情報によると、小中学校の給食費について、「児童生徒数の約1.0％に学校給食費の未納があり、未納額の割合は、約0.6％」と報じられています。

たった1パーセントと思うかもしれませんが、額にして約5,200万円なんです・・・！一食約267円で計算すると、約194,757食分・・・。給食費を納めている方の給食費から未納者のお子さんの分も出しているという点が問題になっています。

◆未納者の割合…約1.0％（調査対象児童生徒数202,743人のうち2,118人）
◆未納額の割合…約0.6％（調査対象校給食費総額 約93.5億円のうち約5.2千万円）

どうして給食費を支払わないのか？これには二つ理由があるようです。

一つ目は親のモラルの問題で、子供の衣服や通信、娯楽費は使うけれども、学校教育系には使わない人がいること、もう一つが親の収入などの経済的問題で支払いたくても支払う余裕がない場合があります。学校側の見解では、親のモラルの問題が53.2％、経済的問題が43.5％としています。

◆都道府県の給食費　滞納割合が多いのはどこの県？（1位～5位）

1. 沖縄県
2. 北海道
3. 宮城県
4. 大分県
5. 福岡県

未納の場合、子供の給食は止まるの？

支払い出来る余裕があるにもかかわらず、支払いをしない理由には、「払わなくても子供は食べさせてもらえるから」というものがあります。支払いしなくてもどうせ食べさせてもらえるんだったら、支払しなくて良いじゃないか！と考えている方がいるんです。

実際に、給食費を支払わないのは親であり、子供に責任はないということから、給食費が未納であっても子供に給食は支給されています。子供の給食を止めるわけにはなかなかいきません。

代わりに、未納者に対しては、学校の担任、教頭、校長の家庭訪問を行ったり、文書での督促を行ったり、児童手当から学校給食費を徴収するなどの対策が取られていますが、この方法の実施率は約30％となっていて、先生たちが足しげく何度も説得に行く場合が一番多いようです。

いくら給食が止まらないからといって、親として子供に恥ずべき姿は見せないように、支払う必要のあるものはしっかり支払っていきたいですね。

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